2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
文科省としましては、そういうことができるような推進体制としまして地域学校協働本部というのを整備を進めておりまして、今現在は、全国の公立の小中学校の校区で、大体六割程度でございますけれども、その本部を整備して、推進員等を配置しまして、その活動の拠点として展開するというふうなことをしているところでございます。
文科省としましては、そういうことができるような推進体制としまして地域学校協働本部というのを整備を進めておりまして、今現在は、全国の公立の小中学校の校区で、大体六割程度でございますけれども、その本部を整備して、推進員等を配置しまして、その活動の拠点として展開するというふうなことをしているところでございます。
コミュニティースクール、地域学校協働本部や放課後子供教室にかかわっている大人たち、またＰＴＡなどがしっかりと連携をして地域を見回って、子供たちに、感染防止の観点からおうちで過ごそうねと声をかける声かけ運動、こういうのも展開すべきだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
そんな取組と同時に、家で一人になってしまう子供を学校独自に設けた居場所や放課後児童クラブで支援するためには、教師だけではなくて、栄養教諭や学校栄養職員、養護教諭、また事務職員、コミュニティースクールや地域学校協働本部、また放課後子供教室に携わっている地域の大人などが立場を超えて、これは今回は総力戦で当たらなければならないと考えております。
特に、学校運営協議会ができて、それがコントロールをする地域学校協働本部、いわゆる学校応援団の集まりだというふうに思いますけれども、そういった人たちがどんどんどんどん学校に入っていくことによって先生たちの業務負担も変わってくる、楽になっていく、そんな効果も聞いております。
また、未実施の地域を含めまして幅広い地域における取組を促すために、参考の手引となりますガイドラインを策定をいたしまして、地域学校協働本部などの連携協力体制の整備や地域学校協働活動推進員の具体的な役割等につきまして、情報提供をすることによって教育委員会における取組を支援してまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、今後、この地域学校協働活動の参考となる手引でありますガイドラインを策定することや所要の予算の確保等の支援策を講じることによりまして、新たな連携協働体制でございます地域学校協働本部の設置を促進いたしまして、全ての小中学校区を対象として地域学校協働活動が実施されるように取り組んでまいりたいと考えております。
今回の地域学校協働本部あるいは地域学校協働活動推進員の選任等、これは地域でどなたが就任をされるのか。そして、学校運営協議会にもどういったメンバーが登壇をしていくのか。
中央教育審議会の答申においては、地域学校協働活動を推進するための体制として、地域学校協働本部の整備が望ましいとの認識が示されておりますが、整備に当たっての具体的な促進策は検討されているでしょうか。
また、教科の学習だけではなく、地域学校協働本部やチーム学校を推進したり、家庭教育を振興したりして、学校、家庭、地域の連携を深める必要があると考えます。 そこで、文部科学省において、子供たちを主権者に育むための教育、すなわち主権者教育を牽引しておられる義家文部科学副大臣にお尋ねをしたいと思います。